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お金を借りるのに担保や保証人がいらないのはなぜ?

近頃、無担保で保証人がいらないキャッシングやカードローンの広告を、テレビCMなどでよく目にします。

 

キャッシングやカードローンのサービスを提供している金融業者には、銀行、クレジットカードなどの信販系、消費者金融があります。このうち信販系と消費者金融は、法律で定められた「総量規制」に基づき、年収の3分の1以下の融資しかできませんが、この範囲であれば基本的に無担保・保証人不要でお金が借りられます。

 

ちなみに銀行も小口の融資であれば無担保・保証人不要ですが、その分審査が厳しいとも言われています。

 

保証人と連帯保証人の違い

 

「たとえ身内でも保証人にだけはなるな」と、一度は誰かに言われたことがあると思います。ところで、保証人には「保証人」と「連帯保証人」がありますが、その違いをご存知ですか?

 

保証人

保証人とは、お金を借りた人がその返済をしない場合に、その人に代わって借金の返済をしなければいけない人のことをいいます。

 

保証人とは、民法では「主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う人」のことをいう。保証人は、主たる債務者の債務不履行により、債権者から弁済を請求された場合に、連帯保証人には認められていない「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」の2つの権利を有する。

 

連帯保証人

連帯保証人とは、お金を借りた本人と連帯してその借金を返済する義務を負う人のことをいいます。

 

連帯保証人とは、債務に対して主たる債務者と同等の責任を負わされる人(保証人)のことをいう。連帯保証人になると、催告の抗弁権も検索の抗弁権も認められていませんので、主たる債務者の債務不履行の場合、いきなり連帯保証人に債務の履行が請求されることもあります。

 

催告の抗弁権と検索の抗弁権

 

民法上、保証人には催告の抗弁権(民法452条)と検索の抗弁権(民法453条)が認められていますが、連帯保証人には、これらの権利が認められていません。

 

催告の抗弁権とは・・・

民法第452条(催告の抗弁)の条文
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

 

分かりやすく言い換えると、
保証債務において、債権者から保証人に「貸した金を返してほしい」などの請求を受けた場合、主たる債務者に先に請求するようにと言うことができる権利、のことです。

 

検索の抗弁権とは・・・

民法第453条(検索の抗弁)の条文
債権者が前条(催告の抗弁)の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

 

分かりやすく言い換えると、
保証債務において、債権者から保証人に「貸した金を返してほしい」などの請求を受けた場合、主たる債務者に弁済の資力があることを証明して、その請求を拒否できる権利、のことです。

 

 

 

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