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キャッシング 総量規制

貸金業法と総量規制

パートやアルバイトの方の借り入れに関連することとして、平成18年に貸金業法が改正され、グレーゾーン金利廃止などの法律の改正がなされましたので、以下に同改正法の主な内容をご説明します。

 

貸金業の適正化

  • 参入に必要な純資産額の引上げ(現行の個人300万円・法人500万円から、施行後1年半以内に2000万円に、上限金利引下げ時(4条施行時)に5000万円以上に順次引き上げる。)
  • 貸金業協会の自主規制機能の強化
  • 夜間に加え日中の執拗な取立て行為の規制
  • 借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止
  • 特定公正証書(強制執行認諾付公正証書)作成のための委任状取得の禁止
  • 利息制限法を越える契約についての特定公正証書作成の嘱託の禁止
  • 過剰貸付けの抑制(総量規制)

総量規制の内容

  • 1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する
  • この例外として貸金業法施行規則第10条の23第1項が規定されている。(「段階的な返済のための借り換え(第1号の2)」「医療費の緊急貸付け(第2号)」「特定緊急医療費貸付契約(第2号の2)」「配偶者貸し付け(第3号、夫婦合算で年収3分の1までとなる)」「個人事業主の事業資金貸し付け(第4・5号)」「預金金融機関の融資が実行されるまでのつなぎ資金の貸し付け(第6号)」)
  • 指定信用情報機関制度の創設(本体施行から1年半以内に施行)
  • 正当な理由なくして登録から6ヶ月以内に事業を開始しなかったり、6ヶ月以上事業を休止した場合は登録取り消しの対象となる。

 

グレーゾーン金利の廃止

  • みなし弁済制度の廃止
  • 利息制限法所定の制限利率(15%?20%)と出資法所定の上限利率(29.2%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

 

ヤミ金融対策の強化

ヤミ金融に対する罰則最高刑を、懲役5年から懲役10年に強化する。

 

まとめ

 

パートやアルバイトの方のキャッシングやカードローンでの借り入れは、上記のように法律によって様々に規制されています。よく理解されておくといいでしょう。

 

 

 

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